耐震改修住宅にかかる固定資産税の減額措置について

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、一定の耐震改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税が一定期間減額されます。

内容
適用となる改修工事時期 平成18年1月1日～令和4年3月31日
減額の概要 一定の耐震改修を行った住宅に係る翌年分の固定資産税額（120平方メートル相当分までに限る）を2分の1減額
※耐震改修を行い、新たに長期優良住宅の認定を受けることとなった場合は3分の2減額（翌年分に限る）
※建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」を改修した場合は改修後2年分

 

要件
家屋の適用要件
  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 居住用部分の割合が当該家屋の2分の1以上あること
改修工事の要件 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
工事費の要件 耐震改修費用が50万円超であること

 

手続き
手続き上の要件 耐震改修の完了後、3か月以内に必要書類を添付して申告
省エネ改修特例やバリアフリー改修特例と同時には適用されず、同一の家屋についてこの減額措置の適用は1回に限る
手続きに必要な書類
  • 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書
  • 増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関等が発行）、又は住宅耐震改修証明書（市町村長が発行）
  • 耐震改修に要した費用を証する書類（工事明細書、領収書等）
  • 長期優良住宅認定通知書の写し　※長期優良住宅の認定を受けた場合
申告の窓口 税務課　課税担当

 

申告書のダウンロード

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書（WORD：37KB） (Wordファイル: 37.0KB)

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書（PDF：90.9KB） (PDFファイル: 90.9KB)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 課税担当
〒350-0494　越生町大字越生900番地2
電話番号： 049-292-3121
ファックス：049-292-6405
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