省エネ改修等住宅にかかる固定資産税の減額措置について

 平成26年1月1日以前に建てられた住宅について、一定の省エネ改修を行った場合、その住宅に係る翌年度分の固定資産税が減額されます。

1．平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）であること。（※1）
2．居住用部分の割合が当該家屋の2分の1以上あること。
3．改修後の家屋（区分所有家屋の場合は各専有部分）の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
（※1）令和4年3月31日までに改修工事が完了した場合は、平成20年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）であること。

 令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に完了した改修工事等であって、補助金等を除く自己負担額が60万円超で、次の1．または2．に該当すること。（※2）
1．断熱改修に係る工事費が60万円超である場合
2．断熱改修に係る工事が50万円超であって、その他の工事費と合わせて60万円超となる場合
（※2）令和4年3月31日までに改修工事が完了した場合は、断熱改修に係る工事であって、補助金等を除く自己負担額が50万円超であること。

1．省エネ改修が完了した年の翌年度に限り、1戸当たり120平方メートルまでを限度として、固定資産税の3分の1が減額されます。改修により長期優良住宅に該当することになった場合は、固定資産税の3分の2が減額されます。
2．新築住宅特例や耐震改修特例と同時には適用されず、1戸についてこの減額措置の適用は1回に限ります。

省エネ改修工事完了後、3か月以内に必要書類を添付して申請してください。

• 熱損失防止（省エネ）改修等住宅に係る固定資産税減額申告書
• 増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関等が発行）
• 納税義務者の住民票の写し　※町内在住者の場合は不要
• 省エネ改修に要した費用を証する書類（工事明細書、領収書等）
• 補助金等を受けたことを確認できる書類　※補助金等の交付を受ける場合
• 長期優良住宅の認定通知書の写し　※長期優良住宅の認定を受けた場合