太陽光発電設備にかかる固定資産税の軽減措置について
対象設備
経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象外で、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けた自家消費型の太陽光発電設備。
取得時期
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に新たに取得したもの
特例措置内容
- 発電出力が1,000kw未満
→3分の2の額
- 発電出力が1,000kw以上
→4分の3の額
提出書類
- 課税標準の特例が適用される資産に関する届出書
- 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
太陽光発電設備の耐用年数
耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「主として金属製のもの」の17年が適用されます。
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