森林環境税について

令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

個人町民税・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで、臨時的に年額500円ずつ（合計1,000円）引き上げられ、賦課徴収されておりました。
令和6年度はその臨時的措置が終了し、新たに「森林環境税」が導入されます。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村において間伐等の「森林の整備に関する施策」や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

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