令和6年4月から相続登記の申請が義務化されました

不動産登記簿により所有者が直ちに判明しなかったり、判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」の解消に向けて、不動産登記法が改正され、今まで任意とされていた「相続登記」の申請が令和6年4月1日から義務化されました。

早めに「相続登記」を行いましょう。

不動産（土地・建物）の登記簿上の所有者が亡くなった際、相続人に名義を変更する手続きのことです。

相続によって不動産（土地・家屋）を取得した相続人は、その所在権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。（遺産分割協議が成立した場合も対象です。）

正当な理由がなく義務に違反した場合、1０万円以下の過料が課せられることがあります。

また、令和6年4月1日以前に相続登記がされていない不動産（土地・家屋）も義務の対象となります。