越生町地域防災計画

　越生町地域防災計画は、地震、台風、土砂崩れ等の災害から、みなさんの生命・財産を保護することを目的に策定しています。 　この度、令和元年東日本台風（台風第19号）や災害対策基本法等の一部改正及びこれらを受けた国、埼玉県の防災計画の改正を踏まえ、越生町地域防災計画の一部を改正しました。

　埼玉県の地震被害想定調査の結果から、町で最も被害が大きいと想定される「関東平野北西縁断層帯による地震」を反映し、被害想定の更新を行いました。

　埼玉県地震被害想定調査の避難者数、令和元年東日本台風（台風第19号）の避難者数を踏まえ、町で想定する避難者数を1,000人とし、食料の備蓄目標量を16,000食としました。また、各家庭においても3日分（推奨1週間）の食料・飲料水の備蓄を行うよう明記しました。

  地区居住者等が作成する地区防災計画の策定を推進するため、防災意識の醸成や人材育成（防災リーダーの養成等）など、町の役割を明記しました。

  令和元年東日本台風（台風第19号）の教訓を踏まえ、町の活動体制を発災期（発災直後）、応急期・復旧期に分け、新たに他の部の応援に関する事務を担当する「応援部」を創設しました。

  応援の受入に関する庁内調整、受援に関するとりまとめ、調整会議の開催や応援者への配慮など、受援に関する業務を災害対策本部事務として位置づけました。

  西日本における平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されたため、「警戒レベル」の導入など、避難情報等の見直しを行いました。

  指定避難所の指定を災害種別ごとに行い、新たに越生小学校と梅園コミュニティ館を指定避難所として指定しました。 　また、「社会福祉法人光」、「社会福祉法人かえで」と福祉避難所に関する協定を締結したため、福祉避難所として指定しました。

  土砂災害防止法の規定により、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称・所在地等必要な事項を定めました。

  指定緊急避難場所の指定基準を災害対策基本法及び県地域防災計画に基づき明記しました。 　県地域防災計画に沿った内容で、竜巻・突風対策、火山噴火降灰対策等を追加しました。 　平成29年11月1日から発表を開始した「南海トラフ地震に関する情報」に伴い、東海地震に関連する情報の発表は行われなくなったため、「東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画」を削除しました。

地域防災計画は、次の6編で構成されています。

 町の概況、地震被害想定、防災関係機関の業務内容などの基本的事項及び防災のまちづくり、体制整備、防災教育、防災訓練など災害の発生を未然に防止するための諸施策や各種予防対策

 応急対策、復旧計画など、災害が発生するおそれがある場合の防御対策及び災害が発生した場合の被害拡大を防止するための各種対応策

 第2編震災と同様

 火災対策、危険物等災害対策、鉄道事故対策、広域放射能汚染災害対策など、町で発生することが予測される事故災害についての各種対応策

 地震及び風水害による複合災害についての各種対応策

 土砂災害警戒区域、防災行政無線の現況、避難所運営マニュアル、応援協定、被害の報告様式などの各種資料