国民健康保険税率等の改定について

令和5年4月から国民健康保険税率等が変わります

　国民健康保険制度は、病気やケガをした時に安心して医療を受けられるように加入している皆さんが保険税としてお金を出し合い、互いに助け合う制度です。
　このたび、国民健康保険の安定した運営のため、国民健康保険の税率を以下のとおり改定します。
　加入者の皆さんには、負担の増加をお願いすることになりますが、「互いに助け合い支え合う」国民健康保険制度を将来にわたり安定的に継続するために、ご理解とご協力をお願いします。

改定保険税率(額)について

令和4年度までと令和5年度からの税率(額)は、以下のとおりです。

区　分		令和5年度	令和4年度	比　較
医療分	所得割率	7.4％	7.4％	変更なし
医療分	均等割額	30,800円	24,000円	＋6,800円
後期高齢者支援金分	所得割率	2.0％	1.6％	＋0.4％
後期高齢者支援金分	均等割額	11,100円	8,000円	＋3,100円
介護納付金分（40歳～64歳の人）	所得割率	1.9％	1.2％	＋0.7％
介護納付金分（40歳～64歳の人）	均等割額	14,800円	11,000円	＋3,800円

所得割額：前年中の所得に応じて算出される金額
均等割額：世帯の国民健康保険加入者数に応じて算出される金額
※所得割額と均等割額の合計額が国民健康保険税として賦課されます。

改定の背景

■埼玉県が示す標準保険税率に近づけるよう、段階的に保険税率を引き上げます。

　国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県単位化され、埼玉県では、県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険財政の健全化等を図るため、埼玉県国民健康保険運営方針を策定し、様々な取組が進められています。
　この運営方針に基づき、令和8年度までに一般会計に頼らない財政運営を実現し、令和9年度には県内市町村の保険税水準がおおむね統一されることから、県の示す標準保険税率に税率を近づけていく必要があります。

■越生町国民健康保険財政の現状

　町の国民健康保険財政の実際の収支は赤字が続いておりますが、加入者の皆さんの負担の増加を抑えるために、国民健康保険財政調整基金や一般会計からの法定外繰入金を活用して、平成17年度以降、実質的な保険税率の引き上げは行わずに運営してきました。しかしながら、財政調整基金の残高の減少などを見据え、今後も安定した国民健康保険を運営するために税率の改正が必要となりました。

改定保険税率(額)における影響について

　改定保険税率における国民健康保険税額への影響をモデルケースごとに試算しました。

ケース1　　1人世帯（70歳）【収入】年金収入：110万円

	改正前	改正後	比較
医療分	7,200円	9,200円	＋2,000円
後期分	2,400円	3,300円	＋900円
介護分	0円	0円	±0円
合計	9,600円	12,500円	＋2,900円

ケース2　　2人世帯（65歳夫婦）【収入】夫年金収入：150万円、妻年金収入70万円

	改正前	改正後	比較
医療分	14,400円	18,400円	＋4,000円
後期分	4,800円	6,600円	＋1,800円
介護分	0円	0円	±0円
合計	19,200円	25,000円	＋5,800円

ケース3　　3人世帯（45歳夫婦、中学生1人）【収入】夫のみ給与収入：400万円

	改正前	改正後	比較
医療分	244,400円	264,800円	＋20,400円
後期分	61,200円	79,900円	＋18,700円
介護分	49,900円	73,800円	＋23,900円
合計	355,500円	418,500円	＋63,000円

保険税率(額)引き上げの抑制について

　国民健康保険税は、主に病気やケガなどの医療費に充てられるものです。医療費が増えると国民健康保険税も引き上げられます。

　加入者の皆さんが健康であることが医療費の抑制につながり、保険税率(額)の引き上げの抑制となります。

特定健康診査を受診しましょう

　国民健康保険に加入している方のうち、40歳以上の方は特定健康診査を無料で受診できます。

　生活習慣病の発症や進行を防ぐため、年に1回の健康チェックとして特定健診を受診しましょう。
　それが、保険税率(額)引き上げの抑制だけでなく、将来医療にかかるお金や通院の時間を節約することにもつながります。　

この記事に関するお問い合わせ先

町民課国保年金担当
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