児童手当制度について

父母その他の保護者が子育ての責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給について（令和6年9月分まで）

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童

支給対象となる児童を養育している父母等のうち、主に生計を維持している方

※父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方を優先的に支給します。離婚協議中の事実が確認できる書類（調停期日呼出状の写しなど）の提出が必要です。

※児童養護施設等に措置入所している児童の手当については、施設設置者等が受給者となります。

受給者（父母のうち所得が高い方）の所得が、[1]所得制限限度額未満の場合は児童手当、[1]所得制限限度額以上[2]所得上限限度額超過未満の場合は特例給付が支給されます。受給者の所得が[2]所得上限限度額を超過した場合、手当は支給されません。

_{※1：3歳になった月まで。※2：第3子以降とは、18歳の年度末までのお子さんから数えて3番目以降。}

児童手当は、年3回、6月、10月、2月に、各支給月前の4か月分を支給します。振込日は、各支給月の5日になります。

※過去に所得額が所得上限限度額を超過したことで児童手当の資格が消滅された方のうち、当年度の所得額が所得上限限度額を下回る場合、新規申請が必要となります。6月分から当年度の所得額で算定するため、5月末までに申請してください。

例：令和4年度または5年度の所得額は所得上限限度額を超過したが、令和6年度の所得額（令和5年1月～12月）は下回る場合、令和6年5月31日までに申請すると令和6年6月（令和6年1０月支給）分から手当を受給することができます。

原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

児童の養育状況が変わっていない方は、下記に該当する方を除き、令和4年度から現況届の提出が不要となりました。

令和6年10月分（令和6年12月支払分）から、次のとおり制度改正が予定されています。新たに対象となる方の申請方法など、詳細が決まりましたら広報、ホームページ等でお知らせします。

子育て支援課子ども担当
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