次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

　令和2年4月に、次世代育成支援対策推進法に基づき、「特定事業主行動計画（令和2年度〜令和6年度）」を策定しました。 　次世代育成支援対策推進法は平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間の時限立法でしたが、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が進むなどの一定の効果がみられた一方、全国的には依然として少子化の流れは変わらず、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとは言えず、両立支援の取組を促進していく必要があることから、法律の期限が平成37年3月31日（令和7年3月31日）まで10年間延長されました。 　この計画は、改正後の法律に基づき、平成27年4月に策定した前期行動計画（平成27年4月1日から平成32年3月31日（令和2年3月31日）まで）の実績とその成果等を踏まえ、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を一層計画的かつ着実に推進していくため、後期行動計画（令和2年4月1日から令和7年3月31日まで）として策定したものです。職員が仕事と子育ての両立についての更なる理解を深め、仕事と生活の調和した職場づくりを目指すものとしました。