国保で受けられる主な給付

　病気やケガで、国保を取り扱っている医療機関にかかったとき、マイナ保険証または資格確認書を提示すれば、医療費の一部を支払うだけで医療を受けられます。（※マイナ保険証とは、保険証利用申込をしたマイナンバーカードをいいます）

義務教育就学前・・・2割
義務教育就学以上70歳未満・・・3割
70歳以上75歳未満　一般・・・2割　　現役並み所得者・・・3割

現役並み所得者・・・住民税の課税標準額が145万円以上ある70歳以上75歳未満の国保被保険者が、1人でも世帯にいる場合。ただし、次の表に該当する場合は、「一般」の区分と同様になります。

　次のようなとき、いったん全額自己負担となりますが、申請し審査で認められれば自己負担分を除いた額があとから支給されます。

• やむを得ず保険証を持たずに医療機関にかかったとき
• 医師が必要と認めたコルセットなどの治療用補装具代
• 医師が必要と認めたマッサージ、はり、きゅうなどの施術費
• 骨折やねんざで柔道整復師の施術を受けたときの費用（国保の取り扱いをしている柔道整復師の施術を受けた場合は、一部負担金で施術が受けられます）
• 手術などで輸血に用いた生血代（医師が必要と認めた場合）
• 海外旅行中などに診療を受けたときの費用

　国民健康保険加入者が、同じ月内に医療機関等へ支払った額（一部負担金）が自己負担限度額（下表参照）を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。申請の際は領収書が必要ですので、領収書は大切に保管しておきましょう。
※該当される方へは、町から申請書をお送りします。

※基礎控除後の「総所得金額等」に当たります。
☆過去12か月間に同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

• 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算。
• 2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算。
• 同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。外来は診療科ごとに計算する場合があります。
• 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは支給対象外。
• 同一医療機関等で同一月に21,000円以上自己負担したものが対象です。

※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
低所得者2：世帯全員が住民税非課税の場合
低所得者1：世帯全員が住民税非課税で、各所得（収入−必要経費等）が0円の場合。（公的年金収入がある場合、収入から80万円控除した額が年金所得。給与所得がある場合、給与所得から10万円控除します）

• 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算。
• 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担額は世帯内の対象者を合算して計算。
• 病院、診療所、歯科の区別なく合算して計算。
• 入院時の食事代や保険のきかない差額ベット料などは支給対象外。
• 自己負担額の制限はありません（70歳未満の方と違い、自己負担額21,000円未満も対象です）。

　医療費が高額になった世帯に介護保険受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの限度額を適用後、年間の自己負担を合算した額が一定の額を超えた場合に、その超えた分が支給されます。
※該当される方へは、町から申請書をお送りします。

　前年の8月1日から7月31日までに、外来診療で支払った医療費が144,000円を超えた場合に、超えた部分が年間の高額療養費として支給されます。
※該当される方へは、町から申請書をお送りします。
（対象となる方） 　
1　70歳から74歳までの人 　
2　基準日（7月31日）時点で高額療養費の自己負担限度額の区分が、一般区分または低所得区分に該当する人

　高額療養費の支給対象となる療養を受け、医療費が高額となり、支払いにより生活が困難となるおそれがある場合に、療養を受けた被保険者の属する世帯の世帯主に、高額療養費の支給額に相当する額の貸付けを行っています。

　外来・入院とも医療費が高額になるときは、限度額の所得区分が確認できるものを窓口に提示することで、支払額は自己負担限度額までとなります。必要な方は、国保年金担当へ申請してください。 （マイナ保険証を利用している場合、申請不要です）　

（限度額の所得区分が確認できるものの提示が必要な人）
・70歳未満の人
・70歳以上75歳未満の現役並み所得者1・2の人
・70歳以上75歳未満の低所得者1・2の人

　入院したときの食事代等は、他の診療などにかかる費用などとは別に定額自己負担となります。国民健康保険が費用の一部を負担しますので、下表の額を支払うだけですみます。

　マイナ保険証を利用しない場合、住民税非課税世帯（低所得者1・2）の国保加入者は、標準負担額の所得区分を確認できるものが必要です。国保担当窓口に申請してください。90日を超える入院の場合は、改めて申請が必要（マイナ保険証の場合も必要）です。

　国民健康保険加入者が出産をしたとき、その被保険者に対して50万円が支給されます。出産される病院等で手続きをしていただくことにより、出産育児一時金は原則として国民健康保険から病院等に直接支払われます。
　出産費用が50万円を超えた場合は、その差額分を病院等にお支払いいただき、50万円未満の場合は、その差額分を国民健康保険へご請求ください。請求手続きには、マイナ保険証または資格確認書、印鑑、口座が分かるものをご持参ください。

　国民健康保険の加入者が出産をされる場合、事前に出産の費用を必要とする世帯主に、出産予定日の1か月前から、出産育児一時金の8割までの金額を無利子でお貸しします。手続きに必要なものは、国保年金担当へお問い合わせください。

　国民健康保険の加入者が亡くなり葬儀を行なった場合、5万円が支給されます。手続きには、マイナ保険証または資格確認書、会葬礼状または葬儀にかかった費用の領収証、葬祭執行者名義の口座のわかるものをご持参ください。

申請が葬祭をした日の翌日から2年を経過すると時効となり、国民健康保険から支給されません。

　越生町国民健康保険では、人間ドック・脳ドック・併診ドック（人間ドック+脳ドック）の検査費用の一部を補助します。なお、補助金の交付は、年度内に人間ドック、脳ドックもしくは併診ドックのいずれか1人1回となります。

対象者：受診日において次の要件をすべて満たす方

1. 越生町国民健康保険の資格がある方
2. 年齢30歳以上の方
3. 町税を滞納していない世帯の方

　指定医療機関では、助成券を持参することで補助金額分を差し引いて料金を支払うことができます。

1. 人間ドック等の予約をしてください。
2. 町民課窓口で助成券の申請をしてください。（持参するもの：マイナ保険証または資格確認書、本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど））
3. 助成券を持参し、人間ドック等を受けてください。
4. 会計の際、助成券に記載された補助金額を差し引いた料金をお支払いください。

人間ドック等の検査をした後、下記のものを国保年金担当窓口へご持参ください。 

1. 受診内容が明記してある領収書
2. 受診結果報告書
3. マイナ保険証または資格確認書
4. 本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）
5. 受診者名義の振込先口座のわかるもの（通帳等）

　越生町国民健康保険では、町民の健康増進を目的として契約をしている保養施設にお泊りの際の宿泊補助を行っています。町民の方で町税を滞納していない方であればどなたでも利用できます。

　宿泊補助は、ひとり年度内1泊とし、大人2,000円、子ども1,000円です。宿泊施設を利用できる施設は、越生町もしくは埼玉県国民健康保険団体連合会と保養所契約を行っている全国のホテル、旅館、休暇村などです。施設の案内、手続きについては、国保年金担当までお問い合わせください。

※旅行会社等を通してご予約された場合、利用券及び助成券が使用できない場合がありますのでご了承ください。
※今まで「越生町海の家」として契約していた寺泊観光協会の加入施設は、平成31年4月より「保養所」としてご利用いただけます。

　交通事故など第三者（加害者）の行為によるケガでマイナ保険証または資格確認書を使って治療を受ける場合、届出が必要です。速やかに、国保年金担当へご連絡ください。また、医療機関等を受診する際は、国保年金担当に届出をしたことを申し出てください。
※仕事中や通勤途中のケガ（労災適用）や故意によるケガなどは、健康保険が使用できない場合があります。
※交通事故証明書は、自動車安全運転センターから発行されます。詳しくは下記リンクをご覧ください。