越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、地球温暖化対策の推進を図るため、再生可能エネルギー設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）
第２条　この要綱において、補助金の交付の対象となる再生可能エネルギー設備等（以下「補助対象設備」という。）とは、次の各号に掲げるもので、当該各号ごとに別表に定める補助要件を満たすものとする。
(１)　太陽光発電システム
(２)　家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
(３)　定置用リチウムイオン蓄電池
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　自ら居住し、又は居住しようとする町内の１戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の２分の１以上のものに限る。）又はその附属建物（車庫（カーポートを含む）、物置等）に補助対象設備を設置する者であること。
(２)　補助金交付申請時において、町税の滞納がないこと。
(３)　実績報告書提出時において、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本町の住民基本台帳に記録されていること。
２　補助金の交付は、前条各号に規定する補助対象設備ごとに１住宅等につき１回限りとする。
３　前２項の規定にかかわらず、町が実施する他の補助制度による補助を受けた又は受けようとする補助対象設備については、補助の対象としない。
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、補助対象設備１設備につき60,000円とし、２設備以上設置する場合は、２設備目以降もそれぞれに60,000円を補助する。なお、補助対象設備ごとに別表に定める補助対象経費の合計額に２分の１を乗じた額が60,000円に満たないときは、補助しない。
（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、持参により町長に１部提出しなければならない。
(１)　経費の内訳が明記されている工事請負契約書、売買契約書又は見積書の写し
(２)　別表の補助要件に該当することがわかる書類
(３)　設置する場所の案内図
(４)　工事着手前の現況写真
(５)　新築の場合は建築確認済証の写し
(６)　その他町長が必要と認める書類
２　前項の申請書の提出期限は、当該補助金交付申請を行う日の属する年度の２月末日までとする。ただし、町長が必要と認める場合は、提出期限を変更することができる。
３　前項の申請書の提出期限に関わらず、次条の交付決定により予算に達した場合には、その時点で申請受付を終了するものとする。
（交付決定）
第６条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２　申請者は、前項の交付決定前に補助対象設備に関する工事を一切してはならない。
（変更等承認申請）
第７条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付決定の内容を変更又は中止する場合は、越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金変更等承認申請書（様式第３号）を町長に１部提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金変更承認等承認・不承認決定通知書（様式第４号）により補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条　補助対象者は、当該補助対象設備の設置工事が完了したときは、越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付し、町長に１部提出しなければならない。
(１)　補助対象設備の設置に要した経費に係る領収書及びその内訳書の写し
(２)　補助対象設備の設置状態を示す写真
(３)　補助対象者の住民票（越生町発行のもので発行日から３か月以内のもの。）
(４)　補助対象設備ごとに定める書類
ア　太陽光発電システム
(ア)　電力会社との電力受給契約の内容を示す書類の写し
(イ)　太陽電池モジュールの配置図
イ　家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電池
(ア)　設置場所の配置図
(イ)　保証書の写し
(５)　その他町長が必要と認める書類
２　前項の報告書の提出期限は、補助対象設備の設置工事完了後１か月以内又は第６条に規定する補助金の交付を決定した日に属する年度の３月20日のいずれか早い日とする。
（補助金の確定）
第９条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容の審査を行い、補助要件に適合すると認めたときは、越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金交付確定通知書（様式第６号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第10条　町長は、前条の規定による補助金の確定後、補助対象者からの越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金交付請求書（様式第７号）に基づき補助金を交付する。
（補助金の返還）
第11条　町長は、補助金の交付を受けた補助対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金については、その全部又は一部を返還させることができる。
(１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金を他の用途に使用したとき。
(３)　前２号のほか補助事業等に関して補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に違反したとき又は町長の処分に従わなかったとき。
（その他）
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
第１条　この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
（旧要綱の廃止）
第２条　越生町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成22年要綱第９号）については、廃止する。
（補助対象者）
第３条　越生町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成16年要綱第７号）及び越生町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成22年要綱第９号）において補助金の交付を受けた者は、本要綱第３条第３項に定める町が実施する他の補助制度による補助を受けたものとみなす。
別表（第２条関係）
補助対象設備	補助要件	補助対象経費	
太陽光発電システム	以下の全てに該当するもの	・太陽電池モジュール
・架台
・パワーコンディショナ
・接続箱
・直流側開閉器
・交流側開閉器
・設置工事	
	１　太陽光を利用して発電を行うシステム。		
	２　太陽電池モジュールの公称最大出力が１キロワット以上であること。		
	３　電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるものであること（全量売電は対象外）。		
	４　未使用品であること。		
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	以下の全てに該当するもの	・燃料電池ユニット
・貯湯ユニット
・設置工事	
	１　都市ガス、ＬＰガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電を行い、発電時に発生する排熱を給湯、暖房等に利用するシステム。		
	２　定格運転時において0.5から1.5キロワットまでの発電能力があること。		
	３　定格運転時における低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）の総合効率が80パーセント以上であること。		
	４　未使用品であること。		
定置用リチウムイオン蓄電池	以下の全てに該当するもの	・蓄電池部
・電力変換装置
・設置工事	
	１　再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステム。		
	２　設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が１キロワットアワー以上であること。		
	３　未使用品であること。