新型コロナウイルス感染症等の影響により、町民に対する支援として国や地方公共団体から支給された給付金や助成金、協力金については、法令上その対象者や目的によって、課税対象となるかが異なります。

詳しくは、下記の国税庁ホームページ「国税における新型コロナウイルス感染防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」内の【個人に対して国や地方公共団体からの助成金が支給された場合の取扱い】をご覧ください。

（例）

・特別定額給付金
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金

学資として支給される金品

（例）

・学生支援緊急給付金

心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金

（例）

・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

上記により非課税所得とならない給付金等については、次のいずれかの所得として課税対象となります。

事業に関して支給される給付金等が対象

→事業者の収入が減少したことに対する補償や、必要経費に対する補てんを目的に給付された給付金等

（例）

・事業復活支援金・持続化給付金（事業取得者向け）
・中小企業・個人事業者のための一時支援金・月次支援金
・雇用調整助成金

一定の所得水準の方に対して支給するなど、事業に関連しないもので、一時的に支給された給付金等

（例）

・事業復活支援金・持続化給付金（給与所得者向け）
・GoToトラベル事業における給付金
・GoToイート事業における給付金

※一時所得に区分される給付金等でも、一時所得の所得金額に計算上50万円の特別控除が適用されます。他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り、課税にはなりません。

上記に該当しない給付金

（例）

・事業復活支援金・持続化給付金（雑所得者向け）