保育所の利用について

1．保育の必要性の認定について

保育施設の利用を希望する児童は、保育の必要な事由（（下記2参照）に該当し、「2号認定（満3歳以上・保育認定）」または「3号認定（満3歳未満・保育認定）」を受ける必要があります。

1号認定…満3歳以上で教育を希望し、幼稚園_※・認定こども園を利用するための認定

2号認定…満3歳以上で保育を希望し、保育園・認定こども園を利用するための認定

3号認定…満3歳未満で保育を希望し、保育園・認定こども園・地域型保育給付施設_※を利用するための認定

※幼稚園＝新制度に移行した幼稚園。移行していない幼稚園は該当しません。

※地域型保育給付施設＝小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

※3歳の誕生日を迎えた場合、3号認定から2号認定に変更となります。ただし、保育料の算定年齢は年度末まで変わりません。無償化の対象は、満3歳を迎えた最初の4月1日から適用となります。

2．保育を必要とする事由について

保護者が次のいずれかに該当し、児童が保育を必要と認められること。

・就労（1か月間48時間以上労働することを常態）していること

・妊娠中であるか出産後間がないこと（産前8週、産後8週）

・保護者が疾病、障害があること

・同居の親族（長期入院等している親族を含む）の常時介護・看護していること

・震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっていること

・求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていること（入所後3か月に限る）

・就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）していること

・虐待やDVのおそれがある場合

・育児休業取得中にすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること（原則1年（下の子の1歳の誕生日まで）の育児休業は継続入所が認められます。保育所の定員に空きがなく下の子が入所できない場合に限り、その年度末まで延長が認められます）

・これらに類するものとして町長が認める場合

3．保育の必要量の認定について

子どもの預けられる保育時間の認定として、「保育標準時間認定」または「保育短時間認定」を受けます。

保育標準時間認定…原則的な保育時間を1日あたり8時間とした上で、休憩時間や通勤時間も考慮し1日11時間までの利用に対応するもの。月120時間程度の就労を下限とします（フルタイム勤務）。

保育短時間認定…原則的な保育時間である1日あたり8時間までの利用に対応するもの。月48時間の就労を下限とします（パートタイム勤務）。

※認定を変更する場合は、事前に保育園にと調整したうえで、役場子育て支援課で申請してください。申請日の翌月から適用となり、保育料も変更となります。

※勤務先や就労時間の変更などより、変更する場合は就労証明書を提出してください。

※育児休業を取得する場合や、退職や求職活動を始まる場合は、短時間認定となります。

※求職活動を理由として新規申請した児童は、認定期間を3か月で短時間認定となります。認定は、就労先が決定し就労証明書で確認できれば、延長・変更することができます。

4. 【0～2歳児】保育施設等の利用者負担（保育料）について

0～2歳児の保育料は応能負担で決定します

保育料は、保護者の町民税額、世帯状況、保育時間（短/標準）により決定します。4～8月分の保育料は前年度町民税額、9～3月分の保育料は当年度町民税額で算定します。

越生町の子育て支援事業として、同一世帯で子どもの年齢の高い順から数え第3子以降の児童は、保育料が無料になります（町税や保育料を滞納している場合は対象外）。

利用者負担額表（3号認定）（PDF：99KB）

※婚姻歴のないひとり親家庭は、寡婦（夫）控除のみなし適用を申請することで、保育料の算定を寡婦（夫）控除があるものとして所得審査します。

保育料算定に係る寡婦(夫)控除のみなし適用について

保育料の納入について

保育料は、毎月1日現在を基準とし、その月分を月末日（休みの場合は翌営業日、12月のみ25日）に口座振替で納めていただきます。病気等で登園しなくても在籍中は保育料を納めることになります。入所決定後、「保育料口座振替申込依頼書兼届出書」を口座振替を希望する金融機関に提出してください。

金融機関＝埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、いるま野農業協同組合、ゆうちょ銀行、中央労働金庫

※ゆうちょ銀行は申込用紙が異なります。役場子育て支援課で配布しています。

4. 【3～5歳児】保育施設等の利用者負担（保育料）について

●3～5歳児の保育料は無償となります

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳を迎えた最初の4月1日から就学前の3月31日までの3年間は、保育料が無償となりました。

給食費は、0～2歳児は保育料に含まれていますが、3～5歳児は保護者が施設に負担することになります。ただし、町民税所得割額合算額が57,700円未満（ひとり親世帯等は77,101円未満）の世帯の子どもと、同一世帯の第3子以降の子ども（越生町の子育て支援事業）は、副食費（食材料費から主食費分を除く費用）の支払いが免除されます。

内閣府HP（幼児教育・保育の無償化概要）