保育所の利用について

1．教育・保育施設等を利用するための保育の必要性の認定について

　保育所、認定こども園、_※幼稚園、_※地域型保育給付施設の利用を希望する保護者は、町に「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所入所申込書」を提出し、利用のための「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

【保育の必要性の3つの認定区分】

1号認定…3歳以上で教育を希望する場合、幼稚園・認定こども園の利用の必要性を認定します。

2号認定…3歳以上で保育を希望する場合、保育園・認定こども園の利用の必要性を認定します。

3号認定…3歳未満で保育を希望する場合、保育園・認定こども園・地域型保育給付施設の利用の必要性を認定します。

※幼稚園＝新制度に移行した幼稚園。移行していない幼稚園は該当しません。

※地域型保育給付施設＝小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

※3歳の誕生日を迎えた場合、3号認定（満3歳未満）から2号認定（満3歳以上）に変更となります。ただし、保育料の算定年齢は年度末まで変わりません。

2．保育を必要とする事由について

保護者が次のいずれかに該当し、児童が保育を必要と認められること。

・就労（1か月間48時間以上労働することを常態）していること

・妊娠中であるか出産後間がないこと（産前6週、産後8週）

・保護者が疾病、障害があること

・同居の親族（長期入院等している親族を含む）の常時介護・看護していること

・震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっていること

・求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていること

・就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）していること

・虐待やDVのおそれがある場合

・育児休業取得中にすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること

・これらに類するものとして町長が認める場合

3．保育の必要量について

　保育を利用する場合、保護者の状況を客観的に確認し、保育利用時間を保育標準時間か保育短時間に認定します。

保育標準時間認定…原則的な保育時間を1日あたり8時間とした上で、休憩時間や通勤時間も考慮し1日11時間までの利用に対応するもの。

保育短時間認定…原則的な保育時間である1日あたり8時間までの利用に対応するもの。

※開所時間や認定の設定時間は保育所によって異なります。

※在園中に認定変更を希望する場合は、保育所に相談のうえで、役場子育て支援課で申請してください。就労証明書等の証明書が必要です。申請日の翌月から適用となり、保育料も変更となります。

4．教育・保育施設等の利用者負担（保育料）について

　保育料は、保護者の町民税額、世帯状況、児童の年齢、保育時間により決定します。4～8月分の保育料は前年度町民税額、9～3月分の保育料は当年度町民税額で算定します。

利用者負担額徴収基準額【教育標準時間認定（1号認定）幼稚園・認定こども園】（PDF：120.1KB）

利用者負担額徴収基準額【教育標準時間認定（2・3号認定）保育園・認定こども園】（PDF：123.6KB）

※婚姻歴のないひとり親家庭は、寡婦（夫）控除のみなし適用を申請することで、保育料の算定を寡婦（夫）控除があるものとして所得審査します。

保育料算定に係る寡婦(夫)控除のみなし適用について

　同一世帯で子どもの年齢の高い順から数え第3子以降の児童は、保育料が無料になります（町税や保育料を滞納している場合は対象外）。

保育料の納入について

　保育料は、毎月1日現在を基準とし、その月分を月末日（休みの場合は翌営業日、12月のみ25日）に口座振替で納めていただきます。病気等で登園しなくても在籍中は保育料を納めることになります。入所決定後、口座振替を希望する金融機関に「保育料口座振替申込依頼書兼届出書」を提出してください。

金融機関＝埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、いるま野農業協同組合、ゆうちょ銀行、中央労働金庫

※ゆうちょ銀行は申込用紙が異なります。役場子育て支援課で配布しています。

5．保育の必要性の認定と保育の利用希望申込みについて

　入所児童ごとに「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所入所申込書」を提出してください。入所は1か月単位です。

　4月入所は前年の11月1日～30日に申請を行います（申請書は10月中旬から配付、広報おごせ10月号に掲載予定）。

　年度の途中で入所を希望する方は、入所希望月の前月1日～10日（10日が休みの場合は前日）までに申請してください。

※平成31年4月入所申請は終了いたしました。年齢によっては定員を超えた申込みがありましたので、途中入所はご希望に添えない場合があります。平成32年（2020年）4月入所にご協力をお願いいたします。

保育の必要性の認定と保育の利用希望申込みに必要な書類等

（1）施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等入所申込書

（2）家庭状況届

（3）「保育を必要とする事由」を確認する書類

　　・就労している場合→就労証明書（就労先が決定していない場合、就労確約書）

　　・妊娠、出産の場合→出産申立書、母子手帳

　　・保護者の疾病、障害を有する場合→病気申立書、医師の診断書・障害者手帳等

　　・同居または長期入院等している親族の介護・看護→介護申立書、医師の診断書等

（4）世帯全員分の「マイナンバー確認書類」と窓口に来た方の「身元確認書類」、代理人（申請者と窓口に来た方が異なる場合）が提出する場合「代理権確認書類」

就労証明書（WORD：52KB）

就労証明書（PDF：85.8KB）

就労確約書（PDF：71.6KB）

出産（予定）申立書（PDF：48.9KB）

病気（病弱）申立書（PDF：55.9KB）

介護（看護）申立書（PDF：62.4KB）

マイナンバーの記入について（PDF：124.9KB）

6．保育の利用調整について

　保護者が「保育を必要とする事由」に該当することにより、お子さんにとって保育が必要と認められる場合、保育所、認定こども園、地域型保育給付施設を利用することができます。利用する施設については、申請者の希望、施設の利用状況などに基づき、町が利用の調整を行います。

　兄姉が在園している場合、ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業の場合などには、保育利用の優先度を調整することがあります。

保育所入所基準（PDF：70.9KB）

7．町内の保育園について

保育園紹介（越生保育園）（PDF：81.5KB）

保育園紹介（山吹保育園）（PDF：80.3KB）

町内の保育園・幼稚園

保育のイラスト

: 子育て支援課子ども担当
〒350-0494　越生町大字越生900番地2
電話番号： 049-292-3121
ファックス：049-292-6405
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