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令和2年度保育所の入所申請について

保育の必要性の認定と保育の利用希望申込みについて

提出期間  令和元年11月1日(金曜)~30日(土曜)(土曜日の午後、日曜日、祝日を除く)

※先着順ではありません。

提出場所  越生町役場子育て支援課窓口

 

●提出する書類について

1. 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等入所申込書

2. 家庭状況届

3. 保育を必要とする事由を確認する書類(保護者1人1つ)

 ・就労している場合→就労証明書

 ・就労先が決まっていない場合→就労確約書

 ・妊娠、出産の場合→出産申立書、母子手帳

 ・保護者の疾病、障害を有する場合→病気申立書、医師の診断書・障害者手帳等

 ・同居または長期入院等している親族の介護・看護→介護申立書、医師の診断書等

4.委任状(父母以外が申請書を提出する場合)

※印の用紙は町の様式を使用してください。子育て支援課・すくすくで用紙で配付のほか、下記からダウンロードできます。

 

●確認する書類について

1.世帯全員分のマイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)

2.申請書を提出した方の身元確認書類(運転免許証など)

 

●申請書類と入所案内の配布について

配布期間  10月15日(火曜)~11月30日(土曜)

配布場所  越生町役場子育て支援課窓口、子育て支援センターすくすく(山吹保育園内)

 

●町外の保育所を希望する方は…

 町外の保育所を希望する方は、提出期限が異なります。施設が所在する市町村に提出期限を確認し、その1週間前までに越生町役場子育て支援課に申請してください。

※保護者の在勤が原則となります。

※所在する市町村への転出が決まっている場合は、その市町村に直接申請する場合もありますので、あわせてご確認ください。

 

●令和2年3月までに越生町に転入する方は…

転入先が決まっている場合→11月30日(土曜)までに越生町役場子育て支援課に申請

転入先が決まっていない場合→現在お住まいの市町村に申請

 

在園児の継続利用手続き(現況確認)について

提出書類  施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等入所申込書、家庭状況届、保育を必要とする事由を確認する書類

●町内の保育園に在園している児童

 各園を通じて継続申請の書類をお渡します。必要書類を添えて、11月29日(金曜)までに保育園に提出してください。

●町外の保育園に在園している児童

 ご家庭に継続申請の書類を郵送します。必要書類を添えて、11月12日(火曜)までに越生町役場子育て支援課に提出してください。

※就労証明書は、兄弟姉妹で保育所に入所している場合、1人に原本を添付し、他の子どもはコピーの添付も可能です(新規入所申請する児童がいる場合はそちらに原本を添付)。

※就労以外の事由の場合は、越生町役場子育て支援課で証明書の用紙をお受け取りください。

※今回提出される書類により「保育を必要とする事由」が確認できれば、現在の保育所で継続利用となりますので、継続決定に対する通知はありません。

 

保育を必要とする事由について

保護者のいずれもが、次のいずれかに該当し、児童の保育が必要と認められる必要があります。

○就労(1か月間48時間以上労働することを常態)していること

○妊娠中であるか出産後間がないこと(出産前8時間・後8時間に限る)

○保護者が疾病、障害があること

○同居の親族(長期入院等している親族を含む)の常時介護・看護していること

○震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっていること

○求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っていること

○就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)していること

○虐待やDVのおそれがある場合

○育児休業取得中にすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること

○これらに類するものとして町長が認める場合

 

クラス年齢(令和2年度)について

各クラスの年齢は、令和2年4月1日時点の年齢で決まります。

5歳児 = 平成26年4月2日生~平成27年4月1日生の子ども

4歳児 = 平成27年4月2日生~平成28年4月1日生の子ども

3歳児 = 平成28年4月2日生~平成29年4月1日生の子ども

2歳児 = 平成29年4月2日生~平成30年4月1日生の子ども

1歳児 = 平成30年4月2日生~平成31年4月1日生の子ども

0歳児 = 平成31年4月2日生~令和2年4月1日生の子ども

 

保育の認定区分について

●保育の必要性の認定区分

 保育所等などの利用を希望する方は、2号認定(満3歳以上・保育認定)または3号認定(満3歳未満・保育認定)の認定を受ける必要はあります。

※3歳の誕生日を迎えると3号認定から2号認定に変更となりますが、保育料の算定年齢はその年度末まで変わりません。

※1号認定は、満3歳以上で新制度に移行した幼稚園などの利用を希望する方が受ける教育標準時間認定です。

 

●保育の必要量の認定区分

 さらに、保護者の就労状況や通勤時間など客観的に確認し、子どもを預けられる保育時間を保育標準時間認定保育短時間認定に分けられます。

保育標準時間認定=原則的な保育時間を1日あたり8時間とした上で、休憩時間や通勤時間も考慮し1日11時間までの利用に対応するもの。就労の場合、月120時間程度の就労を下限とします。

保育短時間認定=原則的な保育時間である1日あたり8時間までの利用に対応するもの。就労の場合、月48時間程度の就労を下限とします。

※標準時間認定や短時間認定の開所時間は施設によって異なります。

※在園中に認定変更する場合は、施設にご相談のうえ、役場子育て支援課で申請してください。申請の翌月から変更します。保育を必要とする事由を確認する書類の提出が必要です。

 

保育の利用調整について

 保護者が「保育を必要とする事由」に該当し、子どもの保育の必要が認められる場合に、保育所などを利用することができます。利用する施設については、申請者の希望、施設の利用状況などを勘案し、保育所入所基準に基づき、町が利用の調整を行います。

 町内在住者、兄姉が在園している場合、ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業の場合などには、保育利用の優先度を調整することがあります。

 

保育施設等の利用者負担(保育料)について

●0~2歳児の保育料は応能負担で決定します

 保育料は、保護者の町民税額、世帯状況、保育時間により決定します。4~8月分の保育料は前年度町民税額、9~3月分の保育料は当年度町民税額で算定します。

 町の独自事業として、同一世帯で子どもの年齢の高い順から数え、第3子以降の子どもの保育料は無料になります(町税や保育料を滞納している場合は対象外)。

 

●保育料は月末日に口座振替で納めます

 保育料は、毎月1日を基準とし、その月分を月末日(休みの場合は翌営業日、12月は25日)に口座振替により納めていただきます。病気等で出席していなくても、在籍していれば保育料を納めることになります。

取扱金融機関・・・埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、いるま野農業協同組合、ゆうちょ銀行、中央労働金庫

 

●3~5歳児の保育料は無償となります

 幼児教育・保育の無償化に伴い、3~5歳児(満3歳を迎えた最初の4月1日から就学前の3月31日までの3年間)の保育料は無償となります。

 給食費は、0~2歳児は保育料に含まれていますが、3~5歳児は保護者が施設に負担することになります。ただし、世帯の町民税所得割額合算額は57,700円未満の世帯(ひとり親等世帯の場合77,101円未満)の子どもと、第3子以降の子ども【町の独自事業】は、副食費(食材料費から主食費分を除く費用)が免除されます。

 

保育所等入所決定後の流れ(4月新規入所の場合)

令和2年1月下旬

―入所が決定した方に「支給認定証」と「入所承諾通知」を通知します。

 ※町外の保育所を希望された方は、2月下旬ごろに決定します。

―満3歳未満児の場合、保育料口座振替申込依頼書兼保育料口座振替届出書を、口座振替を希望する金融機関へ提出してください。

令和2年2月中旬~下旬ごろ

―各保育所で入園説明会・個別面接を実施します。

令和2年4月1日~

―保育所入所(入園後の約2週間は、「ならし保育」があります)

※ならし保育とは、児童の負担軽減と適応などを目的として、通常の保育時間よりも早い時間のお迎えをお願いするものです。ならし保育の実施期間は、入所する施設や児童の様子により異なります。

令和2年4月上旬 

―保育料決定通知を送付します。

令和2年4月30日

―保育料(4月分)が引き落とされます。

 

申請様式等ダウンロード

就労証明書(WORD:52KB)

就労証明書(PDF:85.8KB)

入所案内や各種様式は10月15日(火曜)にアップする予定です。

※施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等入所申込書と家庭状況届はダウンロードできませんので、配布場所でお受け取りください。

関連ページ

町内の保育園・幼稚園

幼児教育・保育の無償化特設ホームページ(内閣府)

お問い合わせ先
子育て支援課 子ども担当
〒350-0494 越生町大字越生900番地2
電話番号: 049-292-3121
ファックス:049-292-6405
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