現在の位置

保育所の利用について

1.教育・保育施設等を利用するための保育の必要性の認定について

 保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育給付施設の利用を希望する保護者は、町に「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所入所申込書」を提出し、利用のための「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

【 保育の必要性の3つの認定区分 】

1号認定…3歳以上で教育を希望する場合、幼稚園・認定こども園の利用の必要性を認定します。

2号認定…3歳以上で保育を希望する場合、保育園・認定こども園の利用の必要性を認定します。

3号認定…3歳未満で保育を希望する場合、保育園・認定こども園・地域型保育給付施設の利用の必要性を認定します。

※幼稚園=新制度に移行した幼稚園。移行していない幼稚園は該当しません。

※地域型保育給付施設=小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

※3歳の誕生日を迎えた場合、3号認定(満3歳未満)から2号認定(満3歳以上)に変更となります。ただし、保育料の算定年齢は年度末まで変わりません。

2.保育を必要とする事由について

保護者が次のいずれかに該当し、児童が保育を必要と認められること。

・就労(1か月間48時間以上労働することを常態)していること

・妊娠中であるか出産後間がないこと(産前6週、産後8週)

・保護者が疾病、障害があること

・同居の親族(長期入院等している親族を含む)の常時介護・看護していること

・震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっていること

・求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っていること

・就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)していること

・虐待やDVのおそれがある場合

・育児休業取得中にすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること

・これらに類するものとして町長が認める場合

3.保育の必要量について

 保育を利用する場合、保護者の状況を客観的に確認し、保育利用時間を保育標準時間保育短時間に認定します。

保育標準時間認定…原則的な保育時間を1日あたり8時間とした上で、休憩時間や通勤時間も考慮し1日11時間までの利用に対応するもの。

保育短時間認定…原則的な保育時間である1日あたり8時間までの利用に対応するもの。

※開所時間や認定の設定時間は保育所によって異なります。

※在園中に認定変更を希望する場合は、保育所に相談のうえで、役場子育て支援課で申請してください。就労証明書等の証明書が必要です。申請日の翌月から適用となり、保育料も変更となります。

4.教育・保育施設等の利用者負担(保育料)について

 保育料は、保護者の町民税額、世帯状況、児童の年齢、保育時間により決定します。4~8月分の保育料は前年度町民税額、9~3月分の保育料は当年度町民税額で算定します。

利用者負担額徴収基準額【教育標準時間認定(1号認定)幼稚園・認定こども園】(PDF:120.1KB)

利用者負担額徴収基準額【教育標準時間認定(2・3号認定)保育園・認定こども園】(PDF:123.6KB)

※婚姻歴のないひとり親家庭は、寡婦(夫)控除のみなし適用を申請することで、保育料の算定を寡婦(夫)控除があるものとして所得審査します。

保育料算定に係る寡婦(夫)控除のみなし適用について

 同一世帯で子どもの年齢の高い順から数え第3子以降の児童は、保育料が無料になります(町税や保育料を滞納している場合は対象外)。

保育料の納入について

 保育料は、毎月1日現在を基準とし、その月分を月末日(休みの場合は翌営業日、12月のみ25日)に口座振替で納めていただきます。病気等で登園しなくても在籍中は保育料を納めることになります。入所決定後、口座振替を希望する金融機関に「保育料口座振替申込依頼書兼届出書」を提出してください。

金融機関=埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、いるま野農業協同組合、ゆうちょ銀行、中央労働金庫

※ゆうちょ銀行は申込用紙が異なります。役場子育て支援課で配布しています。

5.保育の必要性の認定と保育の利用希望申込みについて


 入所児童ごとに「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所入所申込書」を提出してください。入所は1か月単位です。

 4月入所は前年11月に申請を行います。年度の途中で入所を希望する方は、入所希望月の前月1日~10日(休みの場合は前日)までに申請してください。

※平成31年4月入所申請は終了いたしました。年齢によっては定員を超えた申込みがありましたので、途中入所はご希望に添えない場合があります。平成32年(2020年)4月入所にご協力をお願いいたします。

保育の必要性の認定と保育の利用希望申込みに必要な書類等

(1)施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等入所申込書

(2)家庭状況届

(3)「保育を必要とする事由」を確認する書類

  ・就労している場合→就労証明書(就労先が決定していない場合、就労確約書)

  ・妊娠、出産の場合→出産申立書、母子手帳

  ・保護者の疾病、障害を有する場合→病気申立書、医師の診断書・障害者手帳等

  ・同居または長期入院等している親族の介護・看護→介護申立書、医師の診断書等

(4)世帯全員分の「マイナンバー確認書類」と窓口に来た方の「身元確認書類」、代理人(申請者と窓口に来た方が異なる場合)が提出する場合「代理権確認書類」

就労証明書(word)(WORD:48.5KB)

就労証明書(PDF:76.6KB)

就労確約書(PDF:71.6KB)

出産(予定)申立書(PDF:48.9KB)

病気(病弱)申立書(PDF:55.9KB)

介護(看護)申立書(PDF:62.4KB)

マイナンバーの記入について(PDF:124.9KB)

6.保育の利用調整について

 保護者が「保育を必要とする事由」に該当することにより、お子さんにとって保育が必要と認められる場合、保育所、認定こども園、地域型保育給付施設を利用することができます。利用する施設については、申請者の希望、施設の利用状況などに基づき、町が利用の調整を行います。

 兄姉が在園している場合、ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業の場合などには、保育利用の優先度を調整することがあります。

保育所入所基準(PDF:70.9KB)

7.町内の保育園について

保育園紹介(越生保育園)(PDF:81.5KB)

保育園紹介(山吹保育園)(PDF:80.3KB)

町内の保育園・幼稚園

 

 

保育のイラスト

 

 

お問い合わせ先
子育て支援課 子ども担当
〒350-0494 越生町大字越生900番地2
電話番号: 049-292-3121
ファックス:049-292-6405
子育て支援課へのお問い合わせはこちらから

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。