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上場株式等の譲渡所得や配当所得がある方へ

住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等の確定申告について

上場株式等の譲渡所得等や配当所得等などの所得を確定申告した場合、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定対象となります。

ただし、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や配当所得等の所得額が発生する場合であっても、下記のとおり手続を行い、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定対象となる所得に含まれません。

課税方法の選択手続きについて

住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書の提出とは別に、下記の住民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)を提出することで、所得税と住民税とで異なる課税方法を選択することができます。

※住民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)の提出が遅れた場合や、過年度のものに申告不要制度は適用できません。当該年度の住民税納税通知書が送達される日までに提出をお願いします。

課税方法の選択による影響
申告の方法 国民健康保険税等
確定申告をしない(源泉徴収) 算定対象外
確定申告をする 住民税において申告不要制度を選択 算定対象外
住民税において総合・申告分離課税を選択 算定対象となる(損益通算や繰越控除を適用した後の金額で計算)

課税方法の選択による影響(所得税、住民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等)を考慮の上、ご自身で選択をしてください。

住民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)(PDF:152.4KB)

70歳以上の方へ

確定申告を要しない所得について確定申告を行い、住民税において総合・申告分離課税を選択した場合(申告不要制度を選択しない場合)、国民健康保険税課税の対象となるほか、高齢受給者証の負担割合判定の対象となります。

株式譲渡所得や配当所得の確定申告ついて詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先
税務課 課税担当
〒350-0494 越生町大字越生900番地2
電話番号: 049-292-3121
ファックス:049-292-6405
税務課へのお問い合わせはこちらから

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