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被相続人居住用家屋等確認書の発行について

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

 つきましては、確定申告に必要な被相続人居住用家屋等確認書を発行しますので、申請書を記載の上、必要な書類を添付してください。

 なお、被相続人居住用家屋等確認書は確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には一定の要件があります。詳細は税務署にお問い合わせください。

 

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

・相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

 1 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)

2 被相続人の除票住民票の写し

3 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し (相続人全員分)

4 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

5 以下のいずれか

・ 電気若しくはガスの閉栓証明書類又は水道の使用廃止届出書

・ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

 例)宅地建物取引業者が発行しているチラシやホームページを印刷したもの等

・ 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができるような書類

 

・相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

 1 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)

2 被相続人の除票住民票の写し

3 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人の住民票の写し(相続人全員分)

4 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

5 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
 6 以下のいずれか

・ 電気若しくはガスの閉栓証明書類又は水道の使用廃止届出書

・ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

 例)宅地建物取引業者が発行しているチラシやホームページを印刷したもの等

・ 当該家屋が「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと」及びその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができるような書類

7 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

8 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

ダウンロード

制度概要(PDF:237.6KB)

確認申請書 別記様式1ー1(WORD:56.5KB)

確認申請書 別記様式1ー2(WORD:61.5KB)

提出先

下記の問い合わせ先まで

お問い合わせ先
まちづくり整備課 生活環境担当
〒350-0494 越生町大字越生900番地2
電話番号: 049-292-3121
ファックス:049-292-5400
まちづくり整備課へのお問い合わせはこちらから

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