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10月から幼児教育・保育無償化が始まります

消費税率引き上げに伴い、令和元年10月から幼稚園や保育園などを利用する3歳から5歳までの全ての児童と、保育の必要性がある非課税世帯の0歳から2歳までの児童の利用者負担額(保育料)が無償となります。無償化の対象となるために、申請が必要な場合があります。

 

注1)3歳から5歳までの児童とは小学校就学前の3年間で、幼稚園のみ満3歳を迎えた以後から対象になります。

注2)無償化の対象となる保育料には、通園送迎費、食材料費、行事費、保護者会費などは含まれません。ただし、幼稚園、保育園、認定こども園の場合、年収360万円未満相当世帯の児童と、第3子以降の児童は、副食費(給食費の一部)の費用が免除されます(未移行幼稚園の児童で対象となる方は別途申請が必要となります)。

保育所・認定こども園(2号認定)を利用している児童

無償化に伴う申請はありません。

【 10月からの変更点 】 これまで3歳以上児の保育料に含まれていた「副食費(食材料費から主食分を除いた費用)」は無償化の対象外となり、10月から保護者の負担となります(低所得世帯と第3子以降の児童は免除)。

新制度の幼稚園・認定こども園(1号認定)を利用している児童

保育の必要性がない児童は、無償化に伴う申請はありません。

保護者の就労などにより保育の必要性がある児童は、町の「保育の必要性の認定(新2号認定)」を受けると、幼稚園の預かり保育の利用料も1日あたり450円、月額11,300円を上限に無償化の対象となります。申請書類は施設を経由して配付します。

※認定こども園の児童は、1号認定から2号認定に変更する申請ではありません。

新制度未移行幼稚園を利用している児童

新制度未移行幼稚園の保育料(入園初年度のみ入園料も含む)は、月額25,700円を上限に無償となります。

保護者の就労などにより保育の必要性がある児童は、幼稚園の預かり保育も対象となり、1日あたり450円、月額11,300円を上限に無償化の対象となります。

新制度未移行幼稚園を利用している全ての児童は、町の認定を受ける必要があります。申請書類は施設を経由して配付します。申請は7月31日(水曜)までとなりますので、申請書類が届いていない場合は、子育て支援課にご連絡ください。

※新制度未移行幼稚園とは、就園奨励費を交付されている幼稚園で、越生みどり幼稚園などが該当します。

認可外保育施設等を利用している児童

認可外保育施設等(無償化の対象施設に限る)や一時預かり事業、子育て援助活動支援事業(ファミサポ)を利用している児童は、保育の必要性がある3~5歳児と非課税世帯の0~2歳児の保育料が対象となります。上限金額は、3~5歳児は月額37,000円、非課税世帯の0~2歳児は月額42,000円です。

無償化の対象となるためには、町の認定を受ける必要がありますので、子育て支援課で申請書類を受け取り、7月31日(水曜)までに申請をしてください。

※無償化の対象となる認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などで、かつ都道府県等に届出を行い国が定める基準を満たしている施設が対象となります。

※認可保育施設などに入ることができない方に対する措置として、預かりを利用した場合に限ります。

越生町で認可外保育施設等を運営している事業者

町内で認可外保育施設等を運営している事業者が、無償化の対象施設となるためには、9月までに児童福祉法の規定に基づく届出が必要で、国の指導監督基準を満たす必要があります(5年間の猶予期間あり)。まずは、子育て支援課にご相談ください。

※認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などを指します。

就労証明書の様式

就労証明書(WORD:52KB)

就労証明書(PDF:85.8KB)

チラシ・関連ページ

内閣府チラシ(PDF:335.3KB)

内閣府HP(幼児教育・保育の無償化概要)

 

 

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お問い合わせ先
子育て支援課 子ども担当
〒350-0494 越生町大字越生900番地2
電話番号: 049-292-3121
ファックス:049-292-6405
子育て支援課へのお問い合わせはこちらから

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