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国民年金保険料の免除制度等

 平成26年度より申請時点から2年1か月前の期間について、遡って申請できるようになりました。

全額免除申請・一部納付申請(1/4納付・半額納付・3/4納付)

 所得が少ないなど、保険料を納めることが困難な場合には、本人の申請手続きによって保険料の納付が免除または猶予される制度があります。 免除の対象になるかどうかは、本人・配偶者・世帯主の前年度所得がそれぞれ免除基準以下であることが条件となります。免除の承認期間は7月から翌年6月までです。申請は毎年必要ですが、全額免除に該当する場合は希望により翌年手続きをしなくても継続して申請できる制度があります。免除基準等につきましては、日本年金機構ホームページをご覧ください。

若年者納付猶予申請

 30歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。猶予の承認期間は7月から翌年6月までです。

学生納付特例申請

 学生本人(学校法人の許可を受けていない各種学校や予備校等に通っている人を除く)の前年度所得が一定額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。学生納付特例の承認期間は4月から翌年3月までです。

免除の承認期間は老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格をみる場合に必要な期間に算入されます。
若年者納付猶予及び学生納付特例の承認期間については、受給資格の必要な期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には算入されません。

免除や納付猶予・学生納付特例期間の追納

 免除などを受けた期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納めることができます。追納することで、65歳から受取る老齢基礎年金を満額に近づけることができます。2年を過ぎると経過した期間に応じて加算金がつき、追納額が増えていきますので、生活にゆとりができたら早めに追納しましょう。

後納制度(国民年金保険料の納付可能期間の延長)

 国民年金の保険料を納めることができなかった期間や資格取得の届出忘れにより国民年金の資格期間がない場合(保険料納付や免除等の合計が25年(300月)未満の場合)には、将来の年金が少なくなったり、年金そのものが受給できなくなってしまうことがあります。
 このようなことから、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分までの保険料を納めることができるようになりました。ただし、既に老齢基礎年金の受給権がある方は、納めることができません。また、後納制度を利用するためには、事前の審査が必要となります。詳しくは「国民年金保険料専用ダイヤル」または「川越年金事務所」にお問い合わせください。

  • 国民年金保険料専用ダイヤル  0570−011−050
  • 川越年金事務所           049−242−2657
お問い合わせ先
町民課 国保年金担当
〒350-0494 越生町大字越生900番地2
電話番号: 049-292-3121
ファックス:049-292-6405
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