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平成27年8月からの介護保険制度の改正について

●平成27年8月からの介護保険制度の改正について

 

介護保険制度改正に伴い、平成27年8月から介護サービス等の一部が変更になります。

 

■一定以上の所得がある方は介護サービス費用の自己負担が引き上げられます

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、今後も持続可能な制度とするため、65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得(本人の合計所得金額が年間160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合算が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上)がある方は2割負担になります。

 要介護(要支援)認定を受けている方には、負担割合(1割か2割)が記載された「介護保険負担割合証」を毎年7月に郵送します。介護サービスを利用するときは、介護保険被保険者証と併せてサービス提供事業所に提示してください。

厚生労働省リーフレット(一定以上の所得がある方は自己負担が2割になります)(PDF:375.8KB)

■高額介護サービス費の上限額が一部変わります

 介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設けられ、1か月に支払った利用者負担の合計が上限を超えたときは、超えた分の払い戻しが受けられます。

  特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯については、相応のご負担をお願いするため、高額介護サービス費の利用者負担区分に「現役並み所得者」が新設され、負担の上限が月額3万7,200円から4万4,400円に引き上げられます。

同一世帯に課税所得145万円以上の方がいて年収が単身383万円以上、夫婦など520万円以上の方は上限額が4万4,400円になります。

厚生労働省リーフレット(高額介護サービス費の上限額が変更になります)(PDF:409.5KB)

■低所得の施設入所者の食費・部屋代の軽減について支給基準が変わります

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。

在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性をさらに高めるため、住民税非課税世帯であっても、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合や配偶者が課税されている場合は対象外になります。

厚生労働省リーフレット(負担軽減の支給基準が変更になります)(PDF:299KB)

■特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する市町村民税課税世帯の方等の部屋代が変わります

 特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、市町村民税課税世帯の方等については、「室料相当」を負担していただくことになります。

厚生労働省リーフレット(多床室の部屋代負担が変更になります)(PDF:233.9KB)

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