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新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について

地方税における徴収猶予の特例制度について

制度の内容

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収猶予を受けることができます。

〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

制度の対象となる方

下記要件のいずれも満たす納税者及び特別徴収義務者の方。

○新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月1日以降の任意の期間(1か月以上)において、事業収入や給与収入が前年同期に比べておよそ20%以上減少している方。

○一時に納付、または納入を行うことが困難である方。

※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる税金

令和2年2月1日~令和3年1月31日までの間に納期限が到来する以下の町税

○町県民税

○固定資産税

○軽自動車税

○国民健康保険税

○法人町民税

※既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までに申請いただければ、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予が認められた場合

○原則として、1年の範囲内での猶予が認められます。
○新たな督促や差押、換価などの滞納処分が行われません。
○すでに差押を受けている場合は、申請により差押が解除される場合があります。
○猶予が認められた期間中の延滞金が免除されます。

提出書類など

○徴収猶予申請書(特例)

○収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳の写し等)

※収入の減少等の事実があることを証する書類の提示が困難な場合、聞き取りにて確認させていただきます。

申請書等様式

徴収猶予申請書(特例)(PDF:827.1KB)

徴収猶予申請書(特例)記入例(PDF:834.1KB)

申請方法について

○各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)、または令和2年6月30日までの、いずれか遅い方の日までに申請が必要です。
○税務課窓口での申請、郵送申請、eLTAXによる電子申請が可能です。

税務課窓口での申請の場合

〇下記書類等をご持参のうえ、税務課窓口までお越しください。

 1、印鑑

 2、収入の減少を確認できる書類(売上帳、給与明細、預金通帳の写し等)

 

※収入の減少を確認できる書類の提示が困難な場合は、申請時に状況を確認させていただきます。

 郵送での申請の場合

〇下記書類を同封のうえ、税務課収税担当あてにお送りください。

 1、徴収猶予申請書(特例)

 2、収入の減少を確認できる書類(売上帳、給与明細、預金通帳の写し等)

 

※収入の減少を確認できる書類の同封が困難な場合は、後日職員が電話等で状況を確認させていただきます。

 

eLTAXでの電子申告の場合

詳細は、地方税共同機構のeLTAXのホームページをご確認ください。

 

eLTAX特設ページ(外部リンク)(外部サイト)

eLTAXお問い合わせページ(外部リンク)(外部サイト)

お問い合わせ先
税務課 収税担当
〒350-0494 越生町大字越生900番地2
電話番号: 049-292-3121
ファックス:049-292-6405
税務課へのお問い合わせはこちらから

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