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次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

 平成27年4月に、次世代育成支援対策推進法に基づき、「特定事業主行動計画(平成27年度〜平成31年度)」を策定しました。

 次世代育成支援対策推進法は平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間の時限立法でしたが、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が進むなどの一定の効果がみられた一方、全国的には依然として少子化の流れは変わらず、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとは言えず、両立支援の取組を促進していく必要があることから、法律の期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。
 この計画は、改正後の法律に基づき、新たな行動計画として策定したものです。これまでの行動計画の実績とその成果等を踏まえ、職員が仕事と子育ての両立について更なる理解を深め、仕事と生活の調和した職場づくりを目指すものとしました。

ダウンロード

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画(平成27年度~平成31年度)(PDF:267.7KB)

【参考】

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画(平成28年度~平成32年度)(PDF:188.7KB)

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