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危機関連保証について

危機関連保証(新型コロナウイルス)

危機関連保証とは、リーマンショック時や東日本大震災時といった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100パーセントを保証する制度です。

認定要件

1.越生町内において、1年以上継続して事業を行っていること。
2.新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

認定要件の緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方におかれましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるよう認定要件が緩和されました。

【対象となる方】

1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

以上の事業者は認定基準の運用が緩和されます。

【認定基準】

(緩和後)以下のいずれかで比較して15%以上減少していること。

1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

2.最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高等を比較

  +

 その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

3.最近1か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較

  +

 その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月~12月の3か月を比較

指定期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日まで

必要書類

1.認定申請書(2部)(PDF:94.9KB)

2.売上高計算書(PDF:253.4KB)

    3.町内で1年間以上継続して事業を行っていたことが確認できる書類(商業登
    記簿謄本の写し、確定申告書 等)

4.委任状(代理の方が提出する場合)(PDF:63.5KB)

※認定要件の緩和により対象となった方については、認定申請書の様式が異なるため、事前に産業観光課へご連絡ください。

注意事項

認定の取得は融資及び保証を約束するものではありません。金融機関及び信用保証協会による金融上の審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。
なお、認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資の申し込みを行う必要があります。

※ただし、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日までとします。

問合せ

融資や給付に関する申請や相談、セーフティネット保証の認定後の手続きにつきましては越生町商工会で受付しています。

越生町商工会049-292-2021

 

お問い合わせ先
産業観光課 観光商工担当
〒350-0494 越生町大字越生900番地2
電話番号: 049-292-3121
ファックス:049-292-3351
産業観光課へのお問い合わせはこちらから

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