危機関連保証について

危機関連保証とは、リーマンショック時や東日本大震災時といった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100パーセントを保証する制度です。

1．越生町内において、1年以上継続して事業を行っていること。

2．新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

・「最近1か月間」の売上高が前年同期比に対して増加している等、前年同期比との比較が適さない場合には、「最近6か月間」と前年同期比を比較する等の要件緩和の対象になりますので、産業観光課までご相談ください。

　　  3．町内で1年間以上継続して事業を行っていたことが確認できる書類（商業登
　　　　記簿謄本の写し、確定申告書　等）

※認定要件の緩和により対象となった方については、認定申請書の様式が異なるため、事前に産業観光課へご連絡ください。

・認定申請書の記入欄D(Cの期間に対応する前年の2か月間の売上高等)は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少する前の金額を記入してください。 ・認定申請書の記入欄Dが、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している場合は、前々年の金額(コロナの影響をうけていない期間の売上高)を記入してください。ただし、前々年の時点で創業していない場合は、前年の金額で差し支えありません。 ・認定の取得は融資及び保証を約束するものではありません。金融機関及び信用保証協会による金融上の審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。

・なお、認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資の申し込みを行う必要があります。

融資や給付に関する申請や相談、セーフティネット保証の認定後の手続きにつきましては越生町商工会で受付しています。

  越生町商工会049-292-2021