父母その他の保護者が子育ての責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

• 以下、「児童手当」と「特例給付」を合わせて「児童手当等」と表記しています。
• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で年齢の高い者から第1子と数えます。

 支給対象となる児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方。

• 児童養護施設等に措置入所している児童の手当については、施設設置者等が受給者となります。
• 未成年後見人や父母指定者（父母が国外にいる場合のみ）については、父母と同じ要件を満たせば受給者となります。
• 要件を満たす父母が、離婚協議中で別居している場合、児童と同居している方が受給者となります。（単身赴任で父または母が児童と別居する場合は、生計を維持する程度の高い方へ支給します。）
• 外国籍の方は、在留期間が3ヶ月以下や短期滞在、不法滞在の場合、受給できません。
• 公務員は、所属官公庁へ申請、受給となります。（独立行政法人など、住所地での支給となる場合もあります。詳しくは勤務先にお問い合せください。）

 平成24年6月分から所得制限が設けられました。

• 5人目以降は1人増えるごとに38万円を加算します。
• 医療費控除、障害者控除などを受けたときは上記の額よりさらに控除します。
• 老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある方は、限度額表の金額に老人扶養1人につき6万円を加算した額が限度額となります。
   

 原則として、手当は年3回、6月（3〜5月分）、10月（6〜9月分）、2月（10〜1月分）に、前月までの4か月分をお支払いいたします。

 振込日は、各支払月の5日を支払予定日としています。5日が土曜日曜祝祭日の場合、直前の平日が支払予定日となります。

新規に申請をする方

• 児童手当認定請求書（窓口にあります）
• 印鑑
• 申請者（保護者）名義の普通預金口座番号のわかるもの（預金通帳・キャッシュカード等）
• 厚生（共済）年金加入の方は、申請者の健康保険証のコピー

対象となるお子様が増えた方（現在、上のお子様が受給中の方）

• 児童手当額改定認定請求書
• 印鑑

必要書類がすぐにそろわない場合でも、窓口にて申請をしてください。

現在児童手当を受給中の方へ

 手当を受給中に次のようなことがありましたら、すみやかにお届けください。

• 養育する児童の養育状況が変わったとき（婚姻、別居、離婚等）
• 受給者の加入している年金に変更があったとき（会社を転職・退職した場合など）
• 公務員になったとき
• 手当の振込先金融機関を変更するとき（お子さん名義の口座への振込はできません。）
• 配偶者の所得が受給者の所得を上回ったとき

町外へ引っ越し（転出）する方へ

 受給者が越生町外へ転出する場合は、越生町での児童手当受給資格が消滅しますので、「受給事由消滅届」を提出してください。転出先の市区町村で転出予定日から15日以内に新たに児童手当を申請してください。

 受給者が児童と別居となった場合は手続きが異なりますので、担当までご連絡ください。

 手当を受給されている方は現況届を毎年6月に提出していただく必要があります。該当する方には、現況届のご案内を送付いたしますので、必ず6月中に提出してください。

 現況届の提出がない場合、6月分以降の手当の支給が受けられなくなりますのでご注意ください。