町民税 町民税は、一般に県民税と併せて「住民税」と呼ばれ、個人にかかる「個人町民税」と会社等の法人にかかる「法人町民税」とがあります。 個人町民税 個人町民税は、毎年１月１日現在で越生町に住所を有している方に課税されます。また、越生町に住所が無くても、事務所・事業所・家屋敷のある人は課税（均等割のみ）されます。 個人の所得に対して課する税は、国税では所得税があり、個人の町民税の税額計算の基本的な仕組みはこの所得税と同じですが、所得税は１年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、個人の町民税は前年１年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。 税額は、前年中の所得金額に応じてかかる所得割と、広く均等に負担していただく均等割との合計額になります。 さらに個人町民税の課税対象となる方には、個人県民税も同時に（合算して）課税されます。
申告と納税の方法
公的年金からの特別徴収制度 公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図る観点から、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が導入されました。 この制度は、個人住民税の支払方法を変更するものであり、これにより新たな負担は生じません。 （１）特別徴収の対象者 個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた方で、当該年度の初日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている６５歳以上の方です。ただし、次の場合などにおいては、特別徴収の対象としません。 ①老齢等年金給付の年額が１８万円未満である場合 ②当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える場合 ③市町村のおこなう介護保険の特別徴収対象被保険者でない場合（介護保険料が年金から特別徴収されていない場合） （２）特別徴収の対象となる年金の種類 老齢または退職を支給事由とする公的年金（老齢基礎年金、老齢年金、退職年金など） （３）特別徴収の対象税額 公的年金等に係る所得に係る個人住民税の所得割額及び均等割額 （４）開始時期 特別徴収（引き落とし）の開始は、平成２１年１０月支給分の年金からとなります。そのため、平成２１年度の税額の半分については、平成２１年６月及び８月に普通徴収（納税通知書により支払う方法）により納めていただくことになります。 また、次年度において新たに対象者となった人は、上半期は普通徴収で下半期から特別徴収の方法を実施します。 ※年金以外の所得に係る個人住民税及び対象とならない人の個人住民税については、従 来どおりの方法により納めていただくことになります。 （５）２年目以降の徴収方法 上半期の年金支給月（４月・６月・８月）ごとに、前年度の下半期の特別徴収税額の３分の１を仮徴収します。 下半期の年金支給月（１０月・１２月・２月）ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の３分の１を本徴収します。 法人町民税 町内に事業所等を有する法人に課税されます。 事業年度終了の日から２ヶ月以内に町へ申告し、納付していただきます。 １）納税義務者 法人町民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。
２）均等割 均等割の税率は資本金等の額により次のようになります。
３）法人税割
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